税務調査を行なう時期とタイミング

税務調査は8月から11月がピークで、2月〜3月や7月にはあまり行われません。理由は個人事業主の申告書の提出が2月半ば〜3月の半ばで、また会社は3月決算が多く申告書の提出は5月末か6月末に集中しますので、税務署も多忙であるからです。税務署自体も7月に職員の移動がありますのでこのタイミングではあまり行われません。また一般的には5年に一度は税務調査が行われることが多いです。

税務調査の依頼手続きの流れ

ジャッジガベルと天秤

税務調査の事前通知

明らかに不正が疑われるケース以外は、税務調査が入る2週間前までに事前通知を行う決まりになっています。個人であっても、税務署の内部調査で必要とされたら訪問調査が行われますので、事前通知がなされます。通知は調査の開始日時・場所・目的等が通知されます。日時に無理がある場合に合理的な説明ができれば、調査日時の変更の協議を求めることが可能です。

実地調査の実施

税務調査は原則として数日間行われます(おおむね午前10時から午後4時頃の間)。申告内容を裏付ける帳簿や帳票、金融機関の入出金などをチェックし、申告漏れがないか等を調べ、疑問点があれば質問されます。場合によっては、納税者の承諾を得た上で帳簿書類などを預かることもあります。また必要がある場合、調査官は取引先などに出向いて質問や調査等を行います。

税務調査結果の説明

調査の最終日に調査対象である納税者に結果報告がなされますが、申告内容に誤り等がなければ是認通知書が交付されて終了します。しかし、申告内容に問題が見つかれば、これだけでは終わりません。申告内容の誤りや申告漏れが判明した場合は、修正申告や期限後申告を説明、勧奨されその旨を記載した書面が交付されます。

残業代請求で後悔したくない!【事前に知っておきたいこと】

スーツの人

残業代請求で必要となる書類や証拠について

未払いの残業代が問題になっていますが、これを請求するには証拠となる書類などが必要です。この証拠書類は、何時間サービス残業を行っていたかが客観的に判断できるものでなければなりません。理不尽とお思いでしょうが、これは労働者自身が用意しなければいけません。内容は、雇用契約書、就業規則、タイムカードや日報、メールや手帳に記録した退社時間、残業承認書や残業指示書など、要するに残業した事が客観的に分かるものを揃えておきます。

男性弁護士

残業代請求をする上で気をつけるべきこと

残業代を含んだ賃金請求権は2年間有効ですので、遡って過去2年分の証拠勝利を用意しておくべきです。会社の資料がなくても、仕事をしていたことがわかるメールやメモも残しておきます。また、残業には、「法内残業(法定時間内残業)」と「法外残業(法定時間外労働)」との2種類があります。法外残業は、労働基準法で定められた労働時間(原則は1日8時間と、1週間40時間)を超えて行われた残業で、割り増し賃金(1.25倍)に相当します。請求の際の計算に不可欠です。

紙幣

残業代請求のことは税理士に相談!

長期間の残業代を計算して請求するのは、一般人には猥雑な作業になります。所得税などの修正も必要となりますから、正確に計算できる税理士に相談するのが一番いいでしょう。書庫種類と計算書などを揃えて残業代の請求をしますが、訴訟となった場合は税理士に加えて弁護士が必要になることもあります。こうしたことを勘案すると、日頃から個人的に日報を記しておくことが大切といえます。

広告募集中